2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○金子（一）委員 一月の更生決定一カ月後に出された国際線の再編成案というのは、ある意味国交省の意思を含めたものじゃないんですか。
○金子（一）委員 一月の更生決定一カ月後に出された国際線の再編成案というのは、ある意味国交省の意思を含めたものじゃないんですか。
新聞報道等で、この日本郵政グループ、今五社、持ち株会社の下に四社ということで合計五社あるんですが、これの再編成案みたいなものが出ております。何か郵便局と持ち株と郵便事業を一緒にして、それを親会社としてその下にゆうちょ、かんぽ会社をぶら下げると。
そして、おのずと収れんすべき方向を探るべきでありますけれども、これは、新しい司法試験の合格状況はどうなるかとか、あるいは法学部教育とか司法修習制度はどういうふうに変わっていくかとか、さらには大学全体について学部三年、修士課程三年という再編成案も議論されておりまして、こういった大学改革の状況等も視野に入れて、適当な時期に再検討してもいいんじゃないかというふうに考えております。
があるということでございまして、将来的にどういうふうに考えるかということにつきましては、確かに二年、三年併存案というのは、カリキュラム編成で大学側でもいろいろ苦労していることはございまして、新しい司法試験の合格状況はどうなるかとか、あるいは司法修習制度はどうなるか、あるいは法学部がどういうふうに変わっていくかというふうなこと、あるいは先ほど少し話しましたように、大学全体について、学部三年、それから修士課程三年というふうな再編成案
審議会に諮問し、関係者、ＮＴＴ、その他ＮＣＣの方々の御意見も伺いまして、このルールについては関係者の合意が得られたものがまとまりましたので、これを今回の事業法改正の中で御提案申し上げているわけでございますが、このことと、さらに地域網の独占その他のことにつきましては、今回のこの再編成案の中で独占部門と地域部門を分離するということをとりますので、このことによって先ほどの接続ルールとあわせて公正な競争の確保
○政府委員（谷公士君） 確かに、今回の再編成案は電通審答申とは異なっているわけでございまして、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようというものでございます。 しかしながら、今回の再編成案におきましても、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門をそれぞれ独立の会社とすることによりまして公正競争条件が整うということ。
「ＮＴＴの再編成について」、平成九年四月三日の資料でありまして、その資料の中に「今回の再編成案に対するＮＴＴの考え方」と、一応今まではＮＴＴとしてはこういうふうに主張してきたけれども、これはこういうふうに評価いたしますよという資料です。社長が見られているかどうかちょっとわかりません。
第二に、今回の再編成の理由としては、全国あまねく電話サービスの確保、東西地域会社の電話サービスの安定的提供、適正な経営、公共性の確保等が挙げられておりますが、このような目的を達成するために、持ち株会社を特殊法人とし、東西の地域会社を特殊会社とする等の今回の再編成案が、他の完全民営化等の手法に比較してどうしてこの手法が最良の手法であるのか、論理的な説明を総理にお願いいたします。
ただいまお尋ねのこの再編成案は、現時点では私どもは、これはもう最高の考え方だ、最も適当な考えだ、こう思っております。すなわち、持ち株会社を通じまして再編各社間の資本関係を維持するということでありますが、しかし、その中でも公正競争を十分確保する、そして今後の競争を通じて国民にこれまで同様の、あるいはそれ以上の電話のサービスを提供していくことが大事だと思っておるわけであります。
○谷（公）政府委員 今回の再編成案につきましては、私ども、現在、最も適当なものと考えて御審議をお願いしているところでございまして、経営形態の見直しをあらかじめ予定しているというものではございません。したがいまして、そういう意味で申し上げますと、今回の編成案は、従来からのいわゆる分離分割問題に決着をつけるというものでございます。
しかし、この合意につきましては、当該労働組合であります私たち全電通は一切関与をしておりませんし、むしろこの合意に対して唐突感すら感じるところでございまして、組織内におきましてこの再編成案をめぐって、労使関係のあり方などの批判を含めまして、多くの議論がございましたし、責任者として強くその事態認識をとらえたところでございます。
そういった事態の中で、今回の再編成案は、ＮＴＴの悲願でもあります国際進出を果たすことができるわけでございます。 齊藤参考人、先ほどのお話の中で、これからの情報通信産業は世界の経済発展の原動力である、そういったお話がございましたが、まさにそのとおりだと思いますし、衆目の一致するところだと思います。
御案内のとおり、今日マルチメディア時代と言われておるわけでありますが、そういう意味から、今回ＮＴＴとしても郵政省のこうしたこれまでの長い間の議論に賛同いただきまして、今回の再編成案がまとまったわけであります。 そこで、今回の再編成の目的につきましては、今までと同様に全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保するということ、これは最も基本的な問題であります。
現実の動きを見ましても、再編成案の発表後、今日までの当社の株価はおおむね好調に推移してきております。ぜひ、今回の再編成によって、この今までの不透明感が解消されることに加えまして、先ほどから出ております国際通信分野への進出が可能となるなど、長期的な形で事業が発展するということを、我々も努力していきますし、市場からも期待されているというふうに考えております。
○横光委員 今大臣から大変な自信を持ってこの再編成案を評価されておりましたが、実は国民・利用者にとりましてはどうしても、先ほどから各委員がしつこいほど質問いたしておりますが、本当に全国一律的な料金体系の維持を図ることができるのか、あるいは引き続き再編前と変わらないような基本サービスを受けることができるのか、そういったところに大変関心あるいは心配をしているのではなかろうか、このように思うわけでございます
○谷（公）政府委員 ただいま政務次官の御答弁にございましたけれども、この再編成案につきましては、昨年三月にＮＴＴ問題が政府におきまして継続検討課題とされまして以降、その方針の中にもございました、関係者であるＮＴＴとの間でいろいろ議論もいたし、意見も聞きまして、そういったことを踏まえて郵政省として取りまとめた案でございます。
今回の再編成案は、一義的には、この再編成を行いますことによりまして、事業者間における公正競争条件を整備すること、あるいはＮＴＴ自身の活性化を図ること、あるいは電気通信産業界における基本的な構造についてその展望を明らかにすることによりまして新規事業者も含め全体としての活性化を図ることということでございますけれども、それによりまして、競争を通じ、利用者に対しましてはサービスの向上、料金の低廉化ということが
こういった中で、今回の再編成案を方針として定めたわけでございますけれども、この中身は、昨年の電気通信審議会答申におきましては、この再編各社は資本的に独立させるということにいたしておりましたし、従来の私どもの基本的考え方もそういうことであったわけでございますけれども、今回の再編成方針におきましては、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようという形になっておりまして
そういう観点から見ますと、今回のこの再編成案というものは、マクロ的な視点から我が国の国立医療を大きく転換させようとしているわけでございますから、その具体的な推進に当たっては、あくまでもこれは細心の配慮が必要である、これがなければ進まないと私は思うのです。机上のプランでは困ります。より細かいそういう配慮が必要であるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
この一環として、今後の競争市場下で、とりわけ対応が急がれております第一線の事業所につきまして業務の改善を図るとともに、配置の適正化を図る観点から公社としての再編成案を固めた段階でございまして、現在、労働組合を初め関係集団の理解と協力を得るべく話し合いを開始した段階でございます。
それから中央省庁の内部部局の、八省庁についての内部部局の再編成案を臨調は答申されておりますけれども、その中でも、局のいろいろな看板のつけかえはございますし、それはそれで非常に重要だとは思いますけれども、しかし局の総数は減らないわけでございますね。
そういう意味において、各省のことは各省が一番よく知っていますから、ある一定期間内にローテーション方式で各省に自主的に再編成案を出させる。ただしスクラップ・アンド・ビルドでやる。そして非常に有効な、これは大変いいというものについては、多少定員の点やあるいは機関の点も考えてやっていい。
○佐倉政府委員 防衛施設局を対象としなかった理由でございますけれども、今回の整理再編成案の立案に当たりまして、各機関の性格、それからそこでやっております事務内容等について個別に見直しを進めてきたわけです。防衛施設局につきましては、基地の確保と安定的使用という業務の性格から見まして、整理に関する各方面のコンセンサスが今回は得られるに至らなかったというわけでございます。
〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕 しかし、中央省庁の問題につきましては、これは時代の進展とともにいま見直さなければならぬときには来ておりますので、自主的、自律的に再編成案をつくらせよう、そういうことで閣議決定をして、何年以内にローテーションで逐次各省が再編成案を自分でつくって持ってきてもらう、そういういわゆるマネージメント・レビュー方式をとりたい、そう考えておるわけでございます。
いまこの閣議決定に基づきまして、私ども行政管理庁内部で幅広い検討を行っている段階でございまして、一部新聞等に報道されましたような具体的な整理、再編成案というものを得るに至っておりません。したがって、農林水産大臣からお話ございましたように、具体的なお話し合いに入るということはこの段階ではしていないわけでございます。
しかも、懇談会においては、十数年後には十数倍の旅客を迎える、これに対する現在の体制でよろしいか、こういうことで、運輸政策審議会が運輸省に対してこうあるべきであるというその答申に基づいて決定したのがこの再編成案であります。